印南町が若者定住促進事業として平成２３年から実施している、住宅を取得する４５歳未満の人に１００万円を助成する「新築住宅等取得助成事業」は、本年度で５年目を迎える。これまでに６０件の申し込みがあり、約４割が町外からの移住者となっているなど、人口減対策に効果が出ている。事業期間は２８年９月までとなっているが、町では継続の方向で検討を進めている。
事業は若者が住宅を取得しやすい環境を整えようと平成２３年１０月からスタート。４５歳未満を対象に、１０００万円以上の新築・購入などに１００万円を助成する。周辺市町にはない取り組みで、２３年度は１０件、２４年度は１６件、２５年度は１８件、２６年度は１６件の申し込みがあった。２６年度までの６０件のうち町外からの移住者が２２世帯、夫婦いずれかが町外２７世帯となり、町民の町外への流出を防ぐとともに、流入効果も上げている。制度利用者へのアンケートでも印南町への移住について「助成があるため」と答える意見もあり、住宅取得者の決め手にもなっているようだ。
事業は当初から期間を５年に定めており、２８年９月までとなっている。町ではアンケートで好評だったこと、助成の負担より移住・流出を防ぐメリットの方が大きいなどから継続する方向で検討。対象年齢や助成額などで再検討し、本年度中に方向を定める。
このほかの若者定住促進事業として、４５歳以上がいない世帯を対象に家賃最大２万円を助成する「賃貸住宅等家賃助成事業」も新築助成同様好評。２３年１０月からスタートし、２３年度２０件、２４年度３３件、２５年度４１件、２６年度４３件。ニーズは高いが、物件数の少なさが課題となっており、町では空き家の賃貸にも適用できることなどをＰＲしながら進めていく。
