発生が予想されている南海トラフ巨大地震の津波避難困難地域に指定を受けたみなべ町で、南海トラフ地震津波対策検討協議会が発足。２１日に役場で初会合が開かれた。新庄地区や山内地区など４地区が避難困難地域とされ、今後は地区ごとに対策を協議する。「大規模な地震災害でも死者ゼロ」を目指す。
発生が予想されているのは「東海・東南海・南海の３連動地震（マグニチュード８.７）」とさらに震源域が広範囲となる「南海トラフ巨大地震（マグニチュード９.１）」。県が浸水高（３０㌢以上）、津波の到達時間、避難時の移動速度（毎分３０㍍）などから津波避難困難地域を抽出した結果、３連動地震では４町２２地区、巨大地震では１２市町６１地区が対象となった。みなべ町は巨大地震発生時に４地区で避難困難地域に該当し、新庄地区（２７人）、山内地区（６２人）、気佐藤・千鹿浦・南道地区（３８１人）、埴田地区（７８人）が対象。日高地方では同町のほか、美浜町、御坊市、印南町も対象となっている。
協議会は、避難困難地域の住民らの命を救い、死者をゼロにするために発足。メンバーは海岸部を中心とした各地区の自主防災会、消防団、日高広域消防南部出張所、西日本高速道路、西日本旅客鉄道などから３９人で構成した。今回の会合では会長の小谷芳正町長が「行政でも防災や減災対策に積極的に予算を組んでいる。大災害への対応を検討していきたい」とあいさつした。県危機管理局からは、大地震や津波避難困難地域について説明。町事務局からは「津波避難困難地域となった気佐藤・千鹿浦・南道地区には５００人程度が避難できる避難センターの建設計画を進めている。本年度は設計に取りかかる方針」と述べた。今後は避難困難地域ごとに問題点や解決策などを検討し、年末に開かれる第２回協議会に諮る。出席者からは「避難困難地域だけが危険で、ほかは大丈夫という認識をもたれないようにすることが大事」「津波が押し寄せてくるシミュレーションの動画があれば、対策に活用したい」などの意見が上がっていた。
