中小企業の従業員とその家族ら約３６００万人が加入する国内最大の医療保険、全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成２７年度都道府県別保険料率が決まり、和歌山支部の健康保険料率は協会けんぽ発足以降初めて引き下げられることになった。
保険料率は都道府県ごとにかかった医療費を反映させて算定。来年度の全国平均健康保険料率は２４年度から引き続いて１０・００％となるが、和歌山支部は０・０３㌽低い９・９７％で、現行の１０・０２％からは０・０５㌽減となる。
協会けんぽ和歌山支部によると、保険料率は昨年度の実績値に来年度見込みとの比率を乗じて算出されるが、同支部は加入者数と標準報酬月額（被保険者の月収）が伸び、医療給付費の伸びが鈍化したことが引き下げの主な要因となった。
和歌山支部の健康保険料率は４月分（５月納付）以降、平均的な被保険者（月収２６万円）の場合、１カ月当たりの保険料額は１３０円減の２万５９２２円（労使折半後で６５円減の１万２９６１円）。同時に４０～６４歳の被保険者が負担する介護保険料率（全国一律）も現行の１・７２％から０・１４㌽減の１・５８％に引き下げられる。
