国の「まち・ひと・しごと創生法」の公布を受けて、御坊市が同創生本部を設置した。同創生法は少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけることなどを目的にしており、国が補助金を出して自治体自身が人口ビジョンや地方版総合戦略を策定。成果や実績に応じてより手厚い交付金が出される仕組みとなっている。いってみれば地方へのバラまきをなくすとともに、地域ごとにやる気が試される取り組み。今回、御坊市で創生本部をいち早く立ち上げたことは、まずそのやる気の表れとして評価できる。
全国的にもそうだが、御坊市では特に人口減少問題が深刻。２万５０００人を割って減り続けており、創生法の補助金を活用して何とか人口減少を抑制または増加させるような施策に期待したいところ。しかし、どんな方法があるのだろうか。すぐ思いつくのは企業誘致。景気回復の実感がなかなか持てないこのご時世で難しいが、業績を伸ばしている会社があるのも事実で、いかに御坊へそういった企業を引っ張ってくるのか、この機会にあらためて考えてほしい。また、最近は議会などで大学や研究所の誘致が提案されている。用地や受け入れ態勢など課題もあるが、可能性はゼロではないと思うので、実現するかしないかは別にして、そういった方向を検討してみてもいいと思う。そして、手をこまねくのではなく、攻めの姿勢で何か新しいチャレンジもほしいところ。
確かに初年度の御坊市の補助金は３７００万円で、高額とは言えず、今後、実績でどこまで増額されるのかも未知数。しかし、この補助金を生かすも殺すも御坊市の取り組みしだい。知恵と工夫で何とか成果を。 （吉）
