県は６日、平成２７年度の当初予算案と新政策を発表した。一般会計の総額は５８７２億円で、対前年度３.３％（１９０億円）増の積極型。１３日開会の２月議会に提出する。
歳入全体に占める自主財源は２４１１億円、割合は前年度とほぼ同じ４１％。内訳は県税が９２６億円、諸収入９２７億円、地方消費税清算金や使用料、財産収入等のその他が５５８億円で、県税収入は景気の回復等により法人事業税、地方消費税が増えたため、前年度より約１２％（９７億円）の増加となった。
歳入の依存財源は地方交付税１６０７億円、国庫支出金７７４億円、地方譲与税や地方特例交付金のその他１８０億円などで総額３４６１億円。地方交付税は前年度比１６億円の増だが、臨時財政対策債は県税収入のアップなどから８０億円減の２６０億円となっており、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は３.３％（６４億円）の減となっている。
歳出は人件費、公債費等の義務的経費が２３０３億円（６億円増）で、政策的経費は３５６９億円（１８４億円増）。政策的経費のうち投資的経費は前年度比５.７％増の１２４６億円で、防災や減災対策、インフラ整備の強靭な県土づくりに重点配分。普通建設補助では大規模建築物の耐震化促進が７５億円増となっている。
２７年度の主な新政策は、地震・津波対策の災害に備えた道路の強靭化に約３９３億７０００万円、住宅の耐震ベッドの設置などを支援する住宅耐震化促進に１億３６７５万円、来年のＮＨＫ大河ドラマ『真田丸』放送に合わせた紀の川エリアを中心とする誘客促進に６５００万円などがある。
