将来、家を建てようと思っていた場所（倉庫）が海のすぐ近くで、当然、津波の浸水区域。津波の被害が騒がれるようになってその場所への自宅建築は早々にあきらめていた。そこで新たな問題が発生。すでに集落排水事業に加入していたため、施設に未接続の、いまの状態が「問題」と指摘を受けたのだ。
日高町議会総務福祉常任委員会の中で下水道事業の問題点についての調査があり、集落排水の接続率が７５％ほどで年間８３０万円の赤字と報告があった。町は未接続者から基本料金（１５４０円）を徴収すれば年間８５０万円の増収が見込まれると試算したことを明らかにし、一部議員からは未接続者に対して「加入を取り消すか、（取り消さないなら）基本料金をもらうことを検討してもいいのではないか」などの意見も出された。
条例には「供用開始から３年以内に接続に努めなければならない」などとあるが、未接続者への料金徴収については何ら示されていない。では前出の場合の受け止められ方としては、「努め」を行わない不誠実な対応になるのだろうか。また、町担当課の報告では未接続者の理由は経済的な部分が大きく、つまり接続したくてもできない人が多い。経済的にできないのも不誠実なのだろうか。未接続者からの料金徴収という意見には、さまざまな疑問を感じずにはいられなかった。
「まだ一つの意見」としても、本来弱者の側に立つべきはずの議員からすぐにこんな話が出たのには大変驚いた。今後、下水道事業健全化へ議論は本格化する。町民代表の議員の皆さんには、赤字解消に主眼を置くだけでなく、もっといろんな立場から多角的に、かつ慎重に議論してもらいたいと思う。 （賀）
