５月14日告示、19日投開票の日高川町首長は、告示まで残り10日。現職玉置俊久氏（63）＝玄子＝と元役場公室長の新人市木久雄氏（61）＝下田原＝の一騎打ちが確実で、両陣営による激しい前哨戦が繰り広げられているなか、本紙が実施した有権者アンケート「町政に望むこと」でベスト３に選ばれた「若者定住策」「子育て支援・教育」「高齢者福祉」について考えや取り組みを両氏に聞いてみた。第１回は１位の「若者定住策」。
アンケートは、ランダムに抽出した有権者１００人が回答。全11項目から３項目を選んでもらったところ、若者定住策を選んだのは63人。人口減少、高い高齢化率、若者流出の現状から、有権者が町の将来に不安を抱いていることが顕著に表れている。
若者定住策で玉置氏が掲げているのは、 町の将来を語り合える交流の場や婚活パーティーの出会いの場の創出、 企業誘致など。「若い世代が極端に少なくなってきており、若者定住は町にとって大きな課題。昔と比べて出会いの機会が少なくなってきており、以前町で行った婚活パーティーを再度開催したいと思う。募集を全国に広げれば、都会の人も田舎暮らしに興味を持ち、さまざまな面で地域活性化につながる。若者が気軽に集まり、語り合えるようなサロン的な場の提供も考えている」という。
企業誘致については 「町で力を入れているが、難しい状況。従来型のやり方ではなく、防災センター（高速道路に設置する災害時避難支援基地、通常は産品販売などを行う玉置氏自身の構想）への雇用や自然エネルギー産業の誘致など、今までにない切り口で雇用を創出していきたいと考えている。若者ベンチャー支援も検討したい」と意欲をみせる。
一方、市木氏は企業誘致、払い下げを前提とした若者専用住宅（間伐材等活用）や単身者用シェアハウスの建設などを挙げる。人口減少に歯止めをかけるため、 「若い人たちに町に住んでもらうには働くところ、住む場所の確保が絶対条件で、両輪で進めていく。 いまはなかなか企業が来てくれない経済情勢だが、役場内に専属部署を設けて積極的に誘致に取り組む。県をはじめ、近隣市町とも連携しながら進めていきたい」という。
町営若者専用住宅については造りを一戸建てとし、入居５年以上の人に土地と建物を安く払い下げる仕組み（従来の町営住宅は木造築30年以上でないと払い下げできない）を提案。「町に永住していただける取り組みだと考えている。住宅建築によって町内の建設業に携わる人々の就労の場の確保、間伐材を利用することで農林業の振興にもつながる。人口増加のほか、地域活性化にも貢献できる」と訴える。
