美浜、 日高、 由良、 日高川の４町が合同で導入、 共同利用することを計画しながら、 美浜町だけが議会から予算の凍結を求められた日高郡情報系共同利用サービス （自治体クラウド） について、 同町議会が17日、 全員協議会を開いて執行部の説明を受けた。
自治体クラウドは、 市町村の情報管理システムを複数の自治体がセキュリティーや防災、 コスト面などから別の場所に移し、 共同利用する事業。 東日本大震災以降、 全国の市町村で進んでおり、 美浜、 日高、 由良、 日高川の４町は住民基本台帳などの個人情報とは別の情報系システムの部分で共同利用を計画している。
美浜町は３月議会で議員からシステムの安全性やコスト削減効果を疑問視する声が相次ぎ、 議会は「諸問題が解決するまで予算の凍結を求める」 という付帯決議をつけて予算を承認。 執行部は事業を推進している県の担当者らと意見を交換のうえ、 今回の全協ではあらためて、 災害時の安全性やセキュリティー面で現状よりリスクが低減されることを説明し、 コストは 「１年目は構築費用などで約15％、 ５年後には約50％、 10年後には約60％の削減になる」 と試算結果を示した。
議会も執行部側もまだ予算の凍結は継続しているととらえており、 今後、 疑問がある議員は文書質問でやりとり。 髙野正議長は 「この問題は （美浜は） システムの保守管理の更新時期も過ぎており、 できるだけ早く解決しなければならない。 文書質問は毎月10日が質問書提出の期限で、 それまでに質問がなければ議会は理解 （凍結解除） したということになるが、 質問が出ないことはないだろう」 と話している。
