先の参院本会議で成立した地方公務員の給与削減を前提とする改正地方交付税法に関し、 仁坂吉伸知事は９日、 「東日本大震災の復興財源に協力しようという趣旨には反対しないが、 地方公務員の給与を減らすために、 交付税を減らすというのはやり過ぎ。 安倍政権の政策は極めて論理的なものが多いが、 これだけはおかしい」 と政府の方針を批判した。
政府は国家公務員に続いて地方公務員の給与引き下げを求め、 平成25年度の地方交付税の総額を24年度より３９２１億円削減。 今後、 各自治体が政府の要請通り、 ７月から給与水準を引き下げるかどうかが焦点となっている。
仁坂知事は 「（安倍政権が） デフレからの脱却を目指しながら、 地方公務員の給与を減らせばかなりデフレになる。 和歌山県の場合、 本年度の予算は交付税が減ることを見越し、 職員給与は下げない形でやりくりしたので減らす必要はないが、 このまま黙っていては県民から公務員批判の声も出かねず、 たいへん悩んでいる」 と述べた。
