御坊広域行政事務組合は、平成25年度から27年度末までの３カ年計画で約10億円を投入し、市内名田町野島、御坊広域清掃センターのゴミ焼却施設大規模改良事業を進める。同センターは建屋の耐用年数が35年度までとなっているため、以後全面的な改築を予定しているが、それまで安定的に稼働させるため、施設の一部を新調、補修。新年度の予算は３億円余りで、６日に開会する組合議会に提案する。
同センターは平成10年度から稼働して15年が経過。ゴミ焼却施設の一部に磨耗や老朽化が進んでいる。同組合によると、建屋の耐用年数が35年度までのあと10年間だが、このまま改修を行わずに稼働させた場合、急な故障が予想される。ゴミ焼却用の特殊な設備となっているため、故障してから新たな設備を発注、設置するとしても数カ月かかり、この間、ゴミ処分ができない事態も起こりかねないという。また、センター全体を建て替えるとなると、まだ耐用年数が残っている設備も新しくする必要があり、残り10年間という期間の投資効果から考えて、設備の更新、補修がよいと判断。多額の予算が見込まれるが、約50億円を投入した既設センターの国への起債償還が本年度末で終了することから、財源に一定の余裕ができる来年度からのタイミングとなる。
来年度分の予算は３億２５５０万円。空気予熱器、高圧受設備機器、給気ファン、飛灰コンベアなどを更新する。同センターでは焼却炉など一部の改修はこれまでも行ってきたが、今回のような大規模改良は初めてとなる。
