印南町は９日、文部科学省から委託されている実践的防災教育総合支援事業の一環として、町内４小４え中学校の校長やＰＴＡ会長でつくる「防災教育連携協議会」を発足した。
第１回のこの日は、和高専の小池信昭准教授から「南海トラフの巨大地震・津波の新想定」について話を聞いたあと、各学校・校区での課題で協議。主に避難後の課題が多く、「避難した後、安否確認のために欠席者の把握が必要」や「保護者にどうやって引き渡すのか」「学校が避難所になっている場合は、児童・生徒が地域住民に協力することも大切」などの意見が出た。
今後は９月に各校に設置した緊急地震速報を使った避難訓練と訓練の検証、家庭内ワークショップなどを行う。11月８、９日に神戸で開かれる市町村教育委員会研究会議で教育委員会が取り組みを発表する。
