みなべ町の川口英信税理士事務所と日本政策金融公庫は14日、みなべ町の梅農家を対象に実施した経営状況に関するアンケート調査結果を発表した。８割が「ことしは梅の収穫量が減収した」と回答したにもかかわらず、経営状況については昨年６月に行った同様の調査と比較して改善したことが分かった。公庫では「原料用の梅干し価格が高騰していることが要因とみられる」と分析している。
７月に町内の梅農家１２７世帯に対してアンケート用紙を送付し、うち87世帯（回収率68・５％）から回収した。ことしの梅の作柄は、春先の天候不順で受粉が進まなかったために不作傾向。収穫量についての設問では79％が「減収」と答えた。「増収」と回答したのは２％に過ぎず、「平年並み」が18％だった。減収の割合も大きく「３割以上少ない」が全体の52％にもなった。経営状況についての設問では「やや苦しい」が57・５％、「苦しい」が21・８％、「順調」が19・５％。昨年６月のアンケート調査では「やや苦しい」が46・７％、「苦しい」が45・３％となっており、「苦しい」の割合が今回は24減少したことになる。「順調」も昨年は５・３％だったが、今回は19・５％と14・２増加。経営状況が改善したことがうかがえる。今後の経営方針を問う項目でも「規模を拡大したい」とした回答は14・９％で、昨年調査の６・７％よりも増加した。公庫では「大幅な収穫減に見舞われた農家が多いにもかかわらず、経営状況は順調という農家の割合が増えている。要因には原料用梅干しの価格高騰があるとみられるが、経営が『苦しい』『やや苦しい』を合わせると依然として全体の８割になっているのも見過ごせない」と話している。
