市議会全員協議会が8日にあり、 執行部から関西電力が所有している日高港新エネルギーパーク 「EEパーク」 の太陽光や風力など一部研究用の発電施設について、 ことし10月中にも市に移管されることが報告された。 当初から予定していた関電の研究期間終了に伴う移管。 議員からは 「維持管理費など市の重荷にならないか」 と懸念する声もあったが、 太陽光発電の売電で年間約500万円の収入が見込めることなども示された。
 執行部の説明によると、EEパークは関電が平成19年度からオープン。23年度までの5カ年で太陽光パネルの傾斜角や風力測定などの研究を行ってきた。今回、その期間が終了して研究の目的も達成した上に、関電としては必要性の問題などから存続は困難として、市に太陽光発電施設10基、パワーコンディショナー1基、制御用パソコン類などの観測棟1棟、風力発電装置3基、風況観測タワー1基の移管を申し入れ。市側は「自然エネルギー普及の核であり、体験型観光もできる施設として存続させることが必要」と判断し、移管を受け入れることにした。
 また、太陽光発電施設については、発電した電力を売電する計画。ことし7月1日から施行された電力会社への自然エネルギー買取を義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用すれば1㌔㍗当たり42円で売電することが可能。EEパークにある太陽光発電の発電量実績をみると、年間平均約12万㌔㍗で、1年間で500万円程度の収入が入ることになる。同制度に伴う買取期間は施設オープンから20年間で、EEパークの場合は5年間経過しているため、残り15年間が買取期間。売電価格の累積見込み額は7500万円になる。
 さらに執行部は、▽耐用年数が10年程度とみられるパワーコンディショナーなどの設備は関電が新品に交換した上で移管▽県が関電から徴収していた用地の賃借料について市に移管した場合は免除▽将来的な施設撤去費用は関電が負担▽PR館は引き続き関電が管理、運営なども説明し、「施設が故障したときの修理費がかかることも予想されるが、売電の収入があるため、収支はトントンまたは若干の持ち出し程度で済むのではないか」との見通しを示した。
 議員からは「もらい得」と納得する声もあったが、半面「ただもらうだけではなく、有効活用も検討してもらいたい」との指摘もあった。