市は６日、平成23年度からスタートした市役所第２次地球温暖化対策実行計画の初年度実績をまとめた。温暖化の原因となる温室効果ガス総排出量は22年度の基準年度比８２％の削減で、目標の７％を１２上回った。第１次計画（17～21年度）を含めて目標達成は初めて。今回も当初から厳しいとみられていたが、昨年夏の節電対応で庁舎内の蛍光灯を取り外した効果が出た。
同計画では二酸化炭素の主な排出要因である電気や燃料の使用量を抑制するため、庁舎内や関連施設で冷暖房の温度設定や昼休みの消灯、未使用時の湯沸かし器コンセント引き抜き、各種文書をメールで送るペーパーレス化などを盛り込んでいる。しかし、第１次計画では最終の21年度をみても基準年度比３・１％の削減にとどまり、このときの目標だった５％削減には届いていなかった。
しかし、担当課としては「目標が達成できなかったからといってハードルを下げるわけにはいかない」などと、第２次計画ではあえて目標を７％に引き上げた。計画期間は第１次の２倍の10年間となっていることから、長期的に一層職員の意識向上を図り、目標達成を目指す予定だったが、初年度からいきなり実現できた格好。数値的にみると、温室効果ガス総排出量は23年度が２１１４㌧で、基準年度比１８９㌧（８・２％）のマイナス。担当課は「要因は関西電力の節電要請を受けて昨年７月から庁舎内の蛍光灯１０３８本のうち、15％に当たる本数を取り外したため。夏場だけでなく、以後継続して行っていることも大きい」と分析しており、「引き続き職員１人１人の取り組みを徹底して削減に努めたい」と話している。
