市内森岡地区産業廃棄物処分場建設計画の中止を求める塩屋の会（塩谷真一・松村德夫・橋本厚洋代表世話人）のメンバーら13人が１日、県に同計画に対する「７つの疑問」を提出し、県の考え方を聴いた。その中で県側は「環境被害が出た場合、県に賠償責任はない」などと明言したことに対して、メンバーからは「建設の認可権者として無責任だ」などと、強い反発の声が上がった。
７つの疑問は①土砂災害②水処理能力を超える未処理水、濁水の垂れ流し③シートの破損、耐久性④給食センターへの粉じん対策⑤山火事後の環境影響調査の有効性⑥県が建設認可後の責任の所在⑦県のリサイクルの方針。この日、県側からは野田孝雄課長ら５人が出席。県のリサイクルに関する方針としては「原則的にリサイクルできない産業廃棄物を『県内に持ち込まない、県外へ持ち出さない』という考えだが、県内に最終処分場の施設が少なく、県外施設に頼っているのが現状。そういった意味では（森岡産廃のような）管理型の処分場の必要性も感じている」と説明。認可後の責任の所在については「業者には法律に基づき維持、管理計画を策定させ、そういった被害が出ないよう基準を順守させるのが県の役割。業者の監視責任もあり、最低月１回の検査を行う。何か問題が起きたときは県として指導、命令、事業停止の措置を取る。ただ、県に賠償責任はない。それは業者と地元という『民・民同士』の話し合いで解決すべきこと」との考えを示した。
このほか、土砂災害の疑問については塩屋の会側が「地震や長雨で処分場の崩壊の危険性がないのは理解できない」とし、県側は「業者の提出したコンピューター解析などで地震や長雨でも処分場の安定性は確保できると判断している」などと述べた。また、７つの疑問以外では「処分場の埋め立て容量は約１５０万㌧だが、県内の廃棄物の産出量からすると、埋め立て予定期限の15年間、森岡に持っていっても満杯にはならない。そうなると業者は計画している廃棄物８品目以外に追加して環境に影響が強い廃棄物を埋め立てたり、県外から持ってきたりするのではないか」と質問があり、県側は「８品目以外でも業者から申請があり、認可すれば品目を増やすことが可能。県が『８品目以外は受け入れない』というただし書きをつけることは法律上できない。埋め立て期限については延長できる」とした。しかし塩屋の会のメンバーは「処分場崩壊の危険性などは業者が提出したデータを信じているだけで県自体が調査したわけではない。やっぱり８品目以外も埋め立てされる可能性がある」などと計画に一層不安を募らせる格好となった。
