関西電力大飯原発３・４号機 （福井県） の再稼働問題で、 仁坂吉伸知事は22日、 「このまま原発が稼働しなければ本当に15％の節電が必要になるだろう。 そうなればこの夏は企業の生産活動も抑えなければならない」 とし、 地域経済に影響が出ることへの懸念を示した。
関電が公表した原発再稼働がなければ最大14・９％の供給力不足になるという見通しについては、 「私たちが関西広域連合のチームで関電の中に入ってさまざまな資料を調べたところ、 関電のいうことにうそはなく、 本当にその程度足りなくなると思う」 と肯定。 「そうなると、 企業が生産活動を落とさねばならず、 それは県民の雇用や所得にすぐ影響する。 電力使用制限令や計画停電などはテクニックの問題であり、 あまり重要だとは思わない。 それよりもこの事態を回避せねば、 長期的にみて、 生産拠点を関西からどこかへ移す企業も出てくるだろう」 と述べ、 「 （問題解決に） 最も重要な （原発の） 安全の確保を、 政治家ではなく、 専門家である安全委員会がはっきり示さないために不安が残り、 私たちも早く稼働を再開せよといいにくい状況にある」 と政府の対応を批判した。
橋下徹大阪市長が関西広域連合の会議で言及した 「夏場限定の再稼働」 については、 「セカンドベスト （次善の策） としては悪くない」 と一定の理解を示した。
仁坂知事は 「橋下さんはこれまで、 私がいった原発を止めることのマイナス効果をかなり軽視しているように報道ではみえたが、 ここ１カ月ぐらいの議論を踏まえ、 少し考え直してくれてるのではないか。 その１つの答えが （電力需要ピーク時の） 暫定的 （な稼働） ならよいという答えだったのではないか」 と述べた。
