印南町議会総務産建常任委員会（藤薮利広委員長）が10日に開かれ、執行部が庁舎の移転について「平成26年度に建設、27年度に移転をめどに進めていきたい」とスケジュールを明らかにした。移転場所や庁舎の規模などはまだ決まっておらず、今月中に住民らでつくる検討委員会を立ち上げる。
現庁舎は耐震性がなく地震で倒壊する可能性があるほか、津波の浸水予想区域にも入っており、町では以前から対策を検討。前町長が25年度中にかえるの里 （山口） へ移転する計画を進めていたが、去る１月の町長選で当選した日裏勝己町長が凍結。計画を白紙に戻し、住民らでつくる検討委員会で、場所や施設内容などを協議していく方針を示していた。
委員会では今後のスケジュールについて担当課職員が「検討委員会の人選はほとんど終わっており、今月中に初会合を開き、できるだけ早い時期に基本計画を策定していただけるよう進めたい」と報告。新庁舎ができるまでに地震・津波で現庁舎が被害を受けた場合の対策については、「高台にある西ノ地のあけぼのふれあいセンターに対策本部を設置する方針で、今後防災無線設備などを整備していきたい」と話した。
