印南町議会は14日に議案審議を行い、 最初に提出された 「分課設置条例の改正」、 続いて提出された 「町長の給与を10%削減する特例制定」 をいずれも議長含め6対5で否決。町長選のしこりを思わせる反対、 賛成の顔ぶれとなった。
 分課の設置は、 建設課の住宅管理業務を総務課に移し、 総務課の企画と財政業務を独立させ企画財政課を設置し、 現在ある秘書政策室を廃止する。 日裏町長は 「総務課に集中している事務事業を分散させるとともに、 切目地区の改良住宅建て替えに向けて取り組みたい」 と説明。 反対議員は 「改良住宅は周辺整備などで建設課もかかわる必要があり、 総務課に業務を移すのは問題がある」、 「所信表明や一般質問で具体的な行政プランを示さない中、 課だけを設置するのは納得できない」 と訴えた。
 給与の10%削減は条例を改正せず、 4年間の期限を付けて特例として提案。 反対議員の中には 「10%削減は素晴らしいこと」 としながらも 「『住民目線』 を唱えるのであれば住民でつくる審議会でしっかり説明すべき」 の声もあれば 「他の特別職の給与にも影響してくることなので、 やはり審議会で他の特別職を含め検討してもらうべき」 と指摘。 日裏町長は 「選挙戦で訴えたことなので、 住民の理解は得られていると考えている」 と説明し、 賛成議員は 「町の損失にはならない」 と訴えた。
 両議案とも賛成したのは村上誠八、 杉谷考祥、 玉置克彦、 榎本一平、 廣野英幸の5議員。 反対は岡本庄三、 井上孝夫、 藤薮利広、 西山徹、 堀口晴生の5議員で、 同数となったため藤本良昭議長の採決で否決となった。
 否決を受け日裏町長は 「真摯に受け止めたい」 とし、 分課設置については再提案しない方針で、 給与については 「審議会を開き、 できるだけ早く再提案したい」 と話している。