御坊広域行政事務組合の執行部は26日に開かれた組合議会定例会の中で東日本大震災と台風12号でそれぞれ出された廃材やがれきなどの災害廃棄物について、 「名田の清掃センターで打診があれば東日本の分を受け入れる予定だったが、 本年度と来年度は見送って、 県内分の受け入れを優先したい」 との考えを示した。 議員からも 「道義的に東日本を受け入れたいが、 いまは仕方ないだろう」 と異論はなかった。
議会の平成22年度決算の審議に関連して、 楠本文郎議員が 「東日本の災害廃棄物処分の申し入れ経過と受け入れ状況、 執行部の判断を聞かせてほしい」 と質問。 これに対して組合の笠野幸市局長が 「ことし４月８日付で県に対して東日本大震災に伴う災害廃棄物処理の調査があり、 組合としては阪神大震災の受け入れを行った経緯があるため、 『生ゴミ、 可燃物など合わせて10㌧を受け入れる余力がある』 と回答した。 ただ、 その後受け入れの打診はない。 被災地から遠いので運搬コストもかかるのだろう」 との見解を示した。 さらに 「いま県内では台風12号の被害で多くの災害廃棄物が出されている。 東日本から打診があってもお断りし、 県内の受け入れを優先したい」 と回答した。
楠本議員は 「台風12号で出た災害廃棄物の処理を逆に県外に頼まなければならないかもしれない状況だ」 などと了承し、 他の議員からも異論はなかった。 将来的に東日本大震災の災害廃棄物を受け入れる場合の放射能汚染を心配する質問もあり、 管理者の柏木征夫市長は 「有害物質は排出者が責任を持つのが当然で、 汚染を振りまかないということが大切。 組合では放射能汚染した廃棄物は受け入れできないため、 清掃センターの能力の範囲内で対応することになる」 と述べた。
