県内の閉校施設や観光関連の遊休施設の利活用を促進しようと、県が３Ｄデジタルマーケティングの実証を進めている。遊休施設の外観や内部をカメラ撮影、立体映像としてウェブ上で公開し、民間事業者の活用や購入を促すのが狙い。近年、日高地方でも児童、生徒数の減少に伴う学校の統廃合で空き校舎が増えており、有効活用が期待されている。
公共施設の統廃合などで増加する遊休施設は各自治体にとって所有するだけでも大きな財政負担となっており、民間の力を借りた有効活用が求められている。現在、公開されている遊休施設の情報だけでは不十分で、民間事業者が活用を検討するきっかけになるよう、現地に足を運ばずに施設の外観や内部を確認できる立体映像を作成し、アピールする。
今年度は田辺市の旧三川小学校、旧富里小学校、旧観光交流拠点「熊野の郷 古道ケ丘」の３施設をモデルケースに、すでに施設の屋内、屋外をドローンなどで撮影、分析の上、縦、横、奥行きのある３次元の映像に変換し、ウェブ上で公開中。精度の高い画像となっており、施設内では前進、後退や左右の確認など、自由に探索できる。
今回の事業は、県の課題解決型デジタル活用プロジェクト推進事業の一環で、３Ｄ計測の実績を持つクモノスコーポレーション株式会社（箕面市）の提案を受けて実施中。来年度以降は田辺市以外の地域や企業などでも遊休施設の３Ｄデジタルマーケティングの手法を広げていく。
