みなべ町議会防災とまちづくり特別委員会（出口晴夫委員長）と栄町区公共下水道終末処理場対策委員会（猪野佳優会長）の「役場庁舎の在り方」についての意見交換会が１日夜、役場で開かれた。同対策委員会は３０年前、「終末処理場建設地の隣接地に役場庁舎を建設する」との確認書を町と交わしているにもかかわらず、町が移転も含めた庁舎の在り方の検討を始めようとしていることを問題視しており、議会にも対応を求めた。
旧南部町が公共下水道終末処理場を栄町区の現在地に建設を計画した際、同対策委員会は大きな反対運動を経たうえで「隣接地に役場庁舎を建設する」などと明記した確認書（１９９６年）を交わすことで受け入れた経緯がある。処理場建設と、手狭だった役場庁舎を現在地に移転する工事を１９９９年に同時着工し、完成した。
対策委員会は７月下旬、山本秀平町長ら町幹部を交えた勉強会を開き、地元区に説明のないまま５月議会に庁舎移転方針検討委設置に関する予算措置をしたことや確認書の内容について指摘した。これらの経緯を踏まえ、議会としても住民の生の声を聴こうと意見交換会を開いた。
出席した対策委員会のメンバー約１０人からは町の進め方に不信を抱いている意見が多く、「確認書の通り、現庁舎を中心とするまちづくりの整備を進めてもらえるものだと考えている。そうでなければ、終末処理場そのものも移転してもらわなければならない」といった声のほか、「庁舎移転には個人的には賛成しているが、まずは処理場の浸水対策が十二分に行われなければならない。たとえば津波が来ても浸水して汚泥が流出しないよう高い防護壁を建設するなど処理場の安全対策が先だ」との具体的な意見も出された。議会に対しては「町民の意見をくみ上げ、町を動かしてほしい」などの声が出た。
議会では今回の意見を精査し、町からも意見を聞きながらよりよい方法を提案していく。
