学識経験者や小中学校長、幼稚園長らで組織する御坊市立小中学校のあり方検討委員会が７日、市教育委員会に小中学校のあり方に関する提言書を提出した。適正規模に関して「小学校１校、中学校１校の実現を目指すことが望ましい」との方向性を示し、特に市内４中は「早期に統合を」、市内６小は「将来を見据え統合の検討開始を」と求めている。
あり方検討委は市内の児童、生徒数が減少する将来推計などを踏まえ今年３月から計４回の会議を開き、子どものよりよい教育環境を前提に、慎重に話し合い、提言をまとめた。
それによると、生徒数の減少が深刻な中学校は、専門教科の教員配置による教科指導体制の維持・充実、学校行事や部活動など集団活動の確保が急務であるとし、４中を早期に１校への統合を基本方針とするよう提言。御坊市と日高川町の組合立の大成中については今後、両者間で慎重な協議を求めている。小学校は将来的に発生が予測される複式学級などの課題を見据え、統合に向けた検討を始めるよう提言。早い段階から保護者、地域住民との対話を重ねるよう注文も付けている。また、中学校、小学校ともに、段階的な統合は子どもへの心理的負担などから回避することが望ましいとの考えを示している。
既存校舎の活用や新築、統合先の選定などは子どもたちの安心、安全な教育環境を大前提として速やかに検討することとし、小中連携や幼保小連携を視野に入れた検討も求めている。
あり方検討委の藤本禎男委員長から提言書を受け取った弓倉正啓教育長は「提言の趣旨を真摯（しんし）に受け止め、地域や保護者の皆さまとの対話を大切にしてご理解をいただきつつ、（再編の）基本方針の策定を進めていきたい」と述べた。教委は今秋以降にアンケートを実施して住民の意見を聞く場を設け、基本方針や計画の策定につなげていく。
