今年４月から全国の自治体でスタートしたこども誰でも通園制度は、日高地方でも利用状況が低調となっている。未就園児を一時的に預かる施策で、７市町とも保育所や病院などの受け入れ施設を整えているが、既存の一時預かり保育事業と重複することや登録手続きの複雑さがネックになっているとみられ、関係者から制度の抜本的な見直しや改善を求める声も出ている。
同制度は岸田文雄内閣時代にこども未来戦略方針として打ち出され、２４年６月に関係法案が成立。保育所、幼稚園、認定こども園などに通っていない６カ月から満３歳未満の子どもが対象。利用には登録が必要で、現在、登録者数は御坊市６人、美浜町１人、日高町１人、由良町０人、印南町６人、みなべ町６人、日高川町７人。
利用には一時預かり保育のような保護者の就労の条件は入っていない上、１時間の利用が原則３００円（御坊は無料化）など一見すると使い勝手はよさそうだが、一時預かり保育を実施している御坊や美浜、日高、由良、みなべは、これまでの利用が１人または０人と少ない。利用時間や子どもの年齢によってはだれでも通園制度より一時預かり保育の方が安い場合もあるからだ。一時預かり保育がない印南では体験入園的に１人が利用し、同じく一時預かり保育がない日高川町は４人の利用。全国的にも同じような傾向で、毎月の利用上限が１０時間と短いこと、利用には認定申請や事前面談などの手続きが必要なこともあって、保護者が登録や利用を敬遠しているとみられている。
関係者の間では制度の見直しや必要性自体を問う声がある半面、多様な保護者ニーズに応えるために制度としては必要だとの考えもあり、今後の一層のＰＲで利用が増えていくのではとの見方も。制度の詳細は各市町のホームページに掲載。
