中東情勢などの影響を受ける県内中小企業者への資金繰り支援で県は資金繰り安定資金（中東情勢緊急経済対応枠）を創設し、２６日から取り扱いを開始した。
県内では中東情勢をめぐる不安定な状況が長期化する中、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、小規模事業者を中心に資材調達の遅れなどが出ている。新たな融資制度の対象は全ての業種に属する中小企業者で、中東情勢に伴い経営環境が悪化し、売上高などの最近１カ月の実績が前年同月と比較して５％以上減少していること。融資限度額は８０００万円で、年１・７％以内の特別優遇金利が適用される。信用保証率は年０・４５～１・３％。資金使途は運転、設備、返済。融資期間は１０年以内、据置期間は２年以内。県は今回を含め１０の中小企業融資制度を設けており、全体で９００億円の予算を確保している。
宮﨑泉知事は３０日の会見で、原油、ナフサの供給不安に伴う「目詰まり」などで県内でも事業者全般に影響が出ていることを指摘し、「小規模事業者の皆さんにとっては厳しい環境が続いていると聞いている。幅広い業種に活用していただきたい」と述べた。
