東京都北区の区立小学校で先月１９日、児童ら１１人が負傷する火災が発生したことを受け、日高郡６町を管轄する日高広域消防本部は２９日、管内の全小学校を対象に特別査察をスタートさせた。トップで立ち入り検査を行った日高町の内原小学校（柚木勝志校長、児童３０７人）では消防用設備の維持管理や避難する場合の状況をチェック。８月３１日までに全１８校で実施する。
内原小には予防課の大山達也課長ら職員３人が訪れ、土井貴史教頭立ち合いで校舎内を巡回。消火器や自動火災報知設備が適切に管理されているか、防火シャッターや避難経路が安全に避難できる状態になっているかを確認していった。
防火シャッターでは下に物を置かないようアドバイスし、消火器では「先生が使うものです。方法を確認して全員が使えるようにしておいてください」と指導。火災の被害を最小限に抑えるためには迅速な初期消火と避難誘導が大切とされており、大山課長は「まずは火災を出さないよう気を付けて。発生した場合は、子どもたちをはじめ皆さんの命を守るため、消防用設備を効果的に使えるよう日ごろから訓練しておいてほしい」と話し、土井教頭も「普段から確認していますが、あらためて検査してもらって、安心しました。地震や津波、そして火災の避難訓練を行っています。職員全員でいざというときのために備えておきたい」と話していた。
