県議会は１７日から一般質問が始まり、１９日には御坊市選挙区選出の中村裕一議員（自民党県議団）が登壇。近年の物価高騰に伴う農業経営の厳しさや消費減税による農家への影響を指摘した上で、県の取り組みをただし、国に対する新たな制度設計の働きかけを提案した。宮﨑泉知事は県の新たな総合計画に基づき、収益性を高める生産体制の構築に意欲をみせた。
中村議員は農業が県の基幹産業であり、ミカン、梅、野菜、花きなど多くの品目が地域経済と雇用を支えているとし、地元御坊の農業者からも「生産コストは上昇するが、販売価格は思うように上がらない」などと、悲痛な声が出ていることを訴えた。さらに食料品の消費税減税で農産物の販売時の消費税率も下がるが、肥料や農薬、燃料などの仕入れにかかる消費税が高いままだと農家にコスト負担が残ることを指摘し、「物価高騰に左右されない農業の実現に県がどう取り組むのか。農家の所得を守る新たな制度設計を国に求めるべきではないか」とただした。
宮﨑知事はスマート農業技術の導入や高品質安定生産技術の開発、ＳＮＳを活用した認知度とブランド力の向上などを進めているとし、「これらの取り組みを総合的に展開することで、コスト上昇に負けない足腰の強い農業の実現を目指す」と意欲。消費税減税に伴う影響には懸念を示す一方で、まずは国の動きを注視し、必要に応じて国に働きかける考えを示した。
中村議員は紀州鉄道の存続に向けた県の支援も問い、宮﨑知事は御坊市のあり方調査の結果などを踏まえて対応していくとした。
