全国１５の自治体で構成する「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（コメサミット）」の設立総会が１８日、東京都内で開かれた。サミット発起人の泉大津市と農業連携協定を締結している日高川町の久留米啓史町長も参加。米の生産と消費を一体的に捉えた新たな政策モデルの構築を目指す。
米産地では担い手不足や高齢化が進み、消費地では価格高騰や需要の不安定化など構造的な課題がある。令和の米騒動では店頭の米が品薄となり、価格が高騰する事態も発生した。
協議会には北海道から沖縄まで、日高川町などの生産地の１２自治体と消費地の３自治体が参加。「消費地側から需要を創出することで、生産の安定と拡大につなげる」を目指し、学校給食による米の消費、子どもたちへの食育や農業体験、米を起点とした食料安全保障の構築など進める。
総会では会長に選ばれた泉大津市の南出賢一市長があいさつし、「行政の責務は住民の安全・安心な暮らしを守ること。主食である米の安定供給が脅かされる事態があってはならない」と力強く決意を表明。米の付加価値向上や新たな需要創出などを盛り込んだ提言を鈴木憲和農林水産大臣に手渡した。
久留米町長は「日高川町は（農薬や化学肥料を減らして栽培した）特別米を泉大津市に送っているが、米だけでなく生産地と消費地がいろんな交流につながるような取り組みが大切。栽培現場の見学や農業体験を通じ、生産者と消費者が顔の見える関係をつくることも必要」と話していた。
