宮﨑泉知事は１２日会見し、県と大阪千代田短期大学（河内長野市）が１９日に県内保育所等への就職促進に関する連携協定を締結すると発表した。県内の深刻な保育士不足や若手人材の確保につなげるのが狙い。
県内で保育士を養成していた和歌山信愛短期大学が今年度から保育科含む全学科で学生の募集を停止した影響もあって、大阪千代田短期大学は今年度、新入生８０人のうち４分の１が和歌山県出身者となっており、大学側から連携について県に話があった。連携協定に基づき県内保育所の魅力発信、学生の県内保育所での実習や県内就職の支援などを行っていく。
県によると、今年１月の県内全職種の有効求人倍率は１・０５倍となっているのに対して、保育士の有効求人倍率は３・２４倍（求職者８７人、求人２８２人）。また、昨年１０月１日現在の県内待機児童は２１０人となっており、県内での保育士不足の状況が浮き彫りとなっている。
宮﨑知事は「保育士不足は喫緊の課題。今回の協定で県内へのＵＩターンにつなげたい。引き続き安心して子どもを育てられる環境づくりを進めていく」と述べた。県では保育士資格合格後３年間は県内で勤務するなどを条件に試験の一部を免除する地域限定保育士試験の導入に向けて、今年度から準備も進めている。
