いまから約４０年前、盗難車両や逃走車両を発見、追跡するため、走行中の車のナンバーを読み取るＮシステムという装置が東京で初めて導入された。以来、都市部を中心に主な国道、高速ＩＣ周辺などに設置が進み、いまは全国に約１７００台あるといわれている。
歓楽街や通学路、犯罪多発エリア、事故多発交差点には防犯カメラが設置されており、これら街頭カメラはいうまでもなく、犯罪や事故の手がかりや証拠となる点が最大の利点で、行方不明者の捜索にも大きな力を発揮している。いまや社会の安全を守るうえでなくてはならないインフラともいえる。
連日報道されている京都の小学生行方不明の現場では、ニュースで見る限り、学校や地域の防犯カメラに男児の姿がとらえられていなかった。今回の事態を受け、学校は原則禁止としていた児童の携帯電話やＧＰＳ機器の校内への持ち込みを認めるよう方針を見直し、教育委員会は学校敷地内へのカメラの増設を決めたという。
高精細で多機能なカメラが内蔵され、撮影した画像や動画をすぐさまＳＮＳにアップできるスマホは便利で楽しい半面、昔からいわれている集中力・学力の低下、視力の低下、誹謗・中傷、犯罪に巻き込まれるなど問題も多く、あまり表には出ていないが、教師だけでなく生徒間の盗撮も深刻な問題となっているとの話も聞く。
保護者も学校も、できることなら小学生のうちからスマホは持たせたくないだろうが、子どもの安全を守るためにはやむを得ないか。学力以上に、自分の身を自分で守り、「生きる力」をつける家庭のしつけ、学校の教育が求められている。（静）
