第５１回衆議院議員総選挙が２７日公示され、２月８日の投開票まで１２日間の舌戦がスタートした。２区は無所属前職の世耕弘成氏（６３）と共産党新人の畑野良弘氏（６５）が立候補。２０２４年の前回選挙では保守分裂の戦いとなったが、今回は世耕氏が自民支持を受けており、唯一の野党候補の畑野氏がどこまで切り崩せるか。両陣営とも海南市で第一声を放ち、物価高対策や消費減税、１次産業の振興などを訴えた。（記事は２７日正午現在、届け出順）
世耕候補は海南市の複合施設前をトップに出陣式を行い、神出政巳市長や望月良男参議院議員らが支援を呼びかけた後、第一声。前回同様、故安倍晋三元総理の形見の靴をはいての選挙戦で「安倍さんの思いを継ぎ、保守政治を日本に取り戻す」としたうえで、政策として次世代型産業の誘致、観光産業の高付加価値化、稼げる農林水産業による「質の高い雇用を創出」を挙げ、「若い人がふるさとに帰って仕事をし、活力があふれ、高齢者を支える和歌山にしていく」と力を込めた。
今回の解散・総選挙について「大義はないという批判は当たらない。物価高や経済対策をやったうえで、大胆な政策と力強い外交のため、政権基盤を強化するための覚悟の決断」とし、「和歌山２区に自民党公認候補はいないが、高市総裁誕生に貢献し、昔から親交のある私が立候補している。高市支持の一票を」とアピール。「前回は逆境の中で、今回は圧倒的な得票率で勝利した男を無所属にしておくのはもったいないという空気を、永田町につくっていきたい」と支持を訴えた。
畑野候補は海南市重根の産直市場前で第一声を放ち、「高市首相は経済優先と言いながら総選挙に打って出て物価高の対策はしないし、台湾有事発言で日中関係も悪化。その上、政治とカネ、統一教会との癒着など首相自身に関わる重大疑惑が次々と出ている」と批判を展開。自民党の政治が大株主と大企業への富の一極集中となっていることや、アベノミクスの金融緩和策が物価高につながっているなどと指摘した。
共産党としては最低賃金をすぐにでも１５００円、１７００円に引き上げるとともに、労働時間を週３５時間に短縮し、消費税は５％に引き下げ、将来的に廃止を目指すとアピール。対話による平和外交や選択的夫婦別姓の実現にも意欲をみせ、「共産党には政治を変える力がある。自民党の裏金問題を暴露したのは共産党としんぶん赤旗。企業団体献金も政党助成金も受け取っていない共産党だからこそ、誰に遠慮することなく不正の追及ができる。相手候補（２区）は裏金で自民党を追い出された。もう金まみれの選挙はやめさせよう」と訴えた。
