６４３４人の尊い命が犠牲となった阪神・淡路大震災から１７日で３１年となるのを前に、印南町は１６日、職員を対象に災害対応訓練を実施。南海トラフ地震の３０年以内の発生確率が６０～９０％以上とされる中、停電時でも迅速な対応ができるようにと自家発電設備や貯水槽、ガス供給設備などの取り扱いを真剣に学んだ。
午前９時半、最大震度６強の揺れを観測する巨大地震が発生したと想定。職員は緊急地震速報を合図に机の下で安全を確保するシェイクアウト訓練を行った。庁舎内が停電し、自動で自家発電設備が稼働。パソコンなどの機器が正常に作動しているかを確認した。
このあと若手から中堅を中心に３班に分かれて庁舎内外の設備を点検しながら取り扱いを確認。屋外にある自家発電設備の操作の仕方や、貯水タンクでは９㌧の水が貯まっており、蛇口をひねると使用できること、ガス設備では炊き出しもできることを一つ一つチェックしながら状況を確認していた。停電した時の自動販売機の取り扱い、倉庫の備蓄品や資機材の確認も行った。
総務課の坂口貴志危機管理係長（３１）は「今回は停電時でも迅速に対応できるよう訓練に取り組んだ。災害時に備えて全職員がさまざまなスキルを身に付けられるよう今後も訓練を続けていきたい」と話している。
