こども食堂の新規開設や持続的な運営を支援しようと、日高振興局や日高地方のこども食堂、ＪＡなどでつくる「日高こども食堂地域ネットワーク協議会」が今月１日、発足した。
構成団体は御坊市と日高郡内でこども食堂を運営している８団体、ＪＡわかやま紀州地域本部、県暖地園芸センター、県畜産試験場養鶏研究所、県就農支援センター、日高振興局。会長は同振興局地域づくり部の楠木章平部長が務める。
新規開設と持続運営の２本柱。新規開設希望者への支援は、お試し！ こども食堂支援事業補助金を創設。こども食堂を新たに開設しようとする団体が試験的に実施するときに、会場使用料や消耗品費など食材以外の経費に上限８万円を補助する。
持続運営のための支援としては、通信アプリＬＩＮＥのオープンチャットを開設。例えば運営団体が「次の開設日にカレーを提供したいが、玉ねぎが足りないので提供してほしい」などと書き込み、提供できる構成団体が返信できる仕組み。食材の需要と供給の情報を共有することで、不足があれば補い、持続運営を助けていく。
協議会では、構成団体以外でも食材を提供してくれる人や団体を募集しており、連絡は事務局の振興局地域づくり課℡０７３８―２４―２９２８。
