県は３０日、県政の新たな指針となる県総合計画の原案を公表した。
現行の長期総合計画では１７～２６年度までを計画期間に各種施策を展開しているが、人口減少や超高齢化、地球温暖化、デジタル活用の加速化など社会の潮流に真正面から向き合えるよう、新たな総合計画を策定。故岸本周平前知事の時から策定を始め、宮﨑泉知事が引き継ぐ形で、県民総参加プログラムとして地域での懇談会や作文募集などを通し、多くの県民意見を取り入れている。
２０４０年ごろを展望した長期構想と、５年間で見直す実施計画の二層構造。４０年に実現したい和歌山の将来像には「人口減少や気候変動に適応した、持続可能で心豊かな和歌山」「個人が尊重され、あらゆる分野で個性輝く和歌山」を掲げ、海外の活力の活用や、産業の創造力と生産性アップなど６つの政策を柱に据えた。新たな取り組みは、海外の活力活用の分野では県内の外国人労働者数が２４年現在で５７１１人となっているのを、３０年度に１万人、４０年度に１万６０００人にする目標数値を設定し、外国人が安心して働け、暮らせる環境づくりに取り組む。産業の創造力と生産性を高める分野では御坊市沖などに計画がある洋上風力発電の導入に向け、地元や利害関係者との調整、再エネ海域利用法に基づく区域指定に向けた取り組み、洋上風力発電所建設に向けた岸壁などの港湾施設整備計画の策定を進める。ほか、水産物の陸上養殖事業者誘致や公共交通の広域連携、学校部活動の地域展開など。
県は１日から３０日まで、計画原案に対する県民意見を募集。これを踏まえて内容を修正し、今年１２月の県議会で承認を求める。宮﨑知事は会見で「社会情勢の変化が激しく、先の見通しが立ちにくい状況でも、県民の皆さまが将来に向かって安心して希望を持って暮らせるよう、地に足をつけて施策を着実に進めていきたい」と述べた。
