日高川町は２１日、赤十字飛行隊和歌山支隊との間で災害協定を締結した。協定書には、災害発生時にヘリコプターを活用し、物資や医師の輸送、要救助者の捜索や救助などが盛り込まれた。同支隊と協定を結ぶのは県内の自治体では初めて。
赤十字飛行隊は１９６３年に結成。民間航空機を所有する個人や機体オーナーらが登録し、救難、災害救助、物資や血液搬送などを無償で活動している。
和歌山支隊の基地は上富田町にあり、日高川町までの飛行時間は約７分。４人乗りヘリコプター２機を所有する。
協定は町議会の熊谷重美議員が和歌山支隊のメンバーと交友があったことから締結に至り、締結式には町側から久留米啓史町長ら、和歌山支隊側から支隊長の田井秀治さん、ヘリコプター所有者の松下哲也さん（田辺市）、仲川昌寿さん（同）らが出席した。
久留米町長は「日高川町は平成２３年の紀伊半島水害、昭和２８年の７・１８水害で被災した。近い将来には南海トラフ地震の発生も懸念されている。防災・減災にヘリコプターを活用するのは有効で、物資の搬送、救護活動が一層充実する」とあいさつ。田井支隊長も「災害時には孤立地域の発生も考えられる。住民に少しでも安心してもらえるように最大限のことはしたい」と述べた。
今後は町と和歌山支隊が連携した訓練の実施も検討しているという。
