２０日に国民の審判が下った参院選。公示以降、候補者たちは街宣などで、直接的に支持を呼びかける活動を展開した一方、兵庫県知事選や東京都知事選と同様に、ＳＮＳ上でも激しい戦いが繰り広げられた。
日高地方も例外ではなく、取材を通じて新たな噂話を耳にしたかと思えば、その出どころがＳＮＳだったというケースも少なくなかった。町の首長が圧力を受けたとする内容がＳＮＳに投稿され、瞬く間に拡散。多くの人の目に触れることとなった。また、別の首長も同様に圧力を受けたと話す様子が動画サイトで公開され、ユーチューバーからインタビューを受ける場面も見られるなど、「ＳＮＳ戦」は各地で展開された。
全国の各地域で実施された有権者対象のアンケート結果では、ＳＮＳを投票の判断材料にしている人は若い世代を中心に多い傾向にあり、７０～８０代でも一定数いるようだ。確かに猛暑の中、街頭演説に足を運ぶよりも、自宅で候補者の主張を簡潔にまとめた動画を見るほうが、理解しやすいという面もある
もはや選挙戦の「補助」ではなく「主戦場」となりつつあるＳＮＳだが、注意すべき側面もある。投稿は立候補者だけでなく、ユーチューバーなど第三者によるものが多く、内容に公平性を欠く可能性があり、発言の正確性にも懸念が残る。さらにＳＮＳのアルゴリズム的に自分に都合のよい情報ばかりに触れてしまうこともある。加えて、今回は「外国勢力が偽情報を拡散している」との報道もあった。
利便性と同時に混迷も深めているＳＮＳ選挙戦。今後の選挙ではさらなる活用が予想され、有権者には情報を見極める力がこれまで以上に求められるだろう。（城）
