日本の人口減少が止まらない。昨年の出生数は６８万６０００人と前年より４万人以上も減り、女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も１・２０から１・１５まで低下した。岸田内閣の異次元の少子化対策はなんの効果もなかったということか。
出生率低下の理由は一般的に、未婚、晩婚、女性の社会進出などが挙げられる。理想の相手と出会いながら結婚、出産に踏み切れないのはなぜか。お金が足りない、住居がない、価値観の多様化などさまざまだが、やはり経済的不安が大きいのでは。
国民が物価高騰に苦しんでいるなか、参院選が目の前に迫り、消費税をめぐる各党の主張に注目が集まっている。石破首相、森山幹事長、宮沢税調会長ら自民党主流派は消費減税に大反対で、「安易な人気取りでそんなことをすれば、とたんに社会保障が立ち行かなくなる」と気色ばむ。
党内緊縮財政派と呼ばれるこの人たちは、財務省が血道を上げるプライマリーバランス（ＰＢ＝基礎的財政収支）黒字化の重要性、赤字国債による財政危機を前面に、国民生活支援に一時的な給付、補助こそすれど、国民が期待する恒久減税は考えもしない。
ＰＢ黒字化や財政危機についてはさまざま異論があり、いずれも回数や期間がポイントとなるが、積極派は「給付金は一過性で多くが貯蓄に回されるが、減税は可処分所得の増加が消費を高め、景気がよくなることで税収がアップする」と反論する。
高齢社会の社会保障費は右肩上がり。政府の考えでは消費税を上げ続けなければ財政が破綻する。そんな国で安心して結婚、出産しようという気になれないのも当然。選挙では進次郎米の先を見越した判断を。（静）
