県と和歌山地方気象台は２９日から、土砂災害警戒情報の発表基準を見直した。
県と気象台は０７年から大雨で命の危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になった時に、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、土砂災害警戒情報を発表している。発表基準は過去の降雨の状況や土砂災害の発生状況を参考に設定している。
今回、最新の高解像度化された降雨データや土砂災害データを使って、発表基準を見直して新たな基準で運用。市町村ごとに発表基準の緩和や厳格化を調整しているが、大きな変更はない。また、山間部で建物がなく人への被害の心配がないエリア（１㌔メッシュごとに基準を設定）については除外メッシュとして、土砂災害警戒情報発表基準の対象から除外。これまで除外メッシュとなっていた１６７地点に新たに橋本、田辺市龍神、紀の川、日高川町中津・美山、すさみ、北山など１５市町村３２９地点を追加し、計４９６地点となった。
