南海トラフ地震の被害想定を見直そうと県は２９日、地震・津波被害想定検討委員会を設置した。
県が２０１２年度と１４年度に南海トラフ地震が発生した際の県内の津波高や浸水区域、建物・人的被害などを公表してから、１１年が経過。政府の地震調査委員会は今月１５日、南海トラフ地震が今後３０年以内に発生する確率をこれまでの「７０～８０％」から「８０％程度」に引き上げ、国が被害想定を見直している中、県も国の動向をみながら進めていく。
委員会は防災関係の有識者６人で組織。会長には京都大学防災研究所の牧紀男教授が選ばれ、日高地方関係で委員に和歌山高専環境都市工学科の小池信昭教授が入っている。
初会合は県庁南別館災害対策本部室で開かれ、河野真也県危機管理部長が「被害想定を踏まえた効果的な対策で防災、減災につなげたい」と話した。今後、委員会は５回程度開き、２５年度末を目標に被害想定の見直しを完了させる。見直しの内容によっては、市町村ごとに策定している防災計画や津波ハザードマップの更新が必要となる場合もある。
