日高川町の久留米啓史町長は11日、元副町長らが逮捕、起訴された官製談合事件に関し、「任命した責任は私自身にあると理解している」とし、原因究明と再発防止に向けて準備を進めている第三者委員会については今年中にメンバーを決め、年明けから審議をスタートさせたい考えを明らかにした。
山本啓司議員がこの日の議会一般質問で、今回の官製談合事件について質問。「新聞報道によると、これまで追起訴を含め、一連の事件で入札情報の漏えいは5件の工事、加重収賄と贈賄は3件で計70万円とされる」とし、副町長の任命責任などをただした。
久留米町長は「副町長は議会の同意なしには選任されない立場だが、当然、私が副町長としてお願いしたいとの思いから推薦した。議員の皆さんの同意は得ましたが、任命した責任は私自身にある」と答え、「副町長は私自身が職員時代に経験のなかった事業系の部署、具体的には建設関係の事業に精通し、常に住民と向き合い、町のことも考えながら一生懸命仕事する姿を見ていた。大いに信頼し、期待もしたし、現にそうであったと思っているので、今回の事件は残念でならない」と述べた。
自身の処分については「公契約関係競売入札妨害などに加え、加重収賄という極めて悪質な事件という認識から、まずは3カ月間、給料の10分の3を減額したいと考え、今議会に議案を提案した。これは過去の全国の事例に基づいているが、今後裁判で明らかになる事実により、以降のことは考えたいと思っている」と述べた。
再質問で再発防止に向けた第三者委員会の設置時期、委員の構成メンバーについて問われ、「具体的な人選は決まっていない」とした上で、「法律に詳しい人や入札のシステムを理解している県のOBのような人、議員の皆さん代表、住民を代表するような人が入ってくれればいいと考えている」とし、年内に構成メンバーなどを決め、年明けから審議をスタートさせる考えを示した。