
印南町心身障害児者父母の会(田村洋行代表)の研修会が26日、防災福祉センターで開かれ、御坊署警務課に勤務する森真美警部補が子どもの性被害について講話を行った。
2022年度、県警が事件として認知した県内の性犯罪件数は、強制性交等7件、強制わいせつ21件の計28件。被害者が18歳未満の未成年の事件が多くなっているという。
森さんは、もし身近に子どもの性被害が起こったことを知ったとき、被害者を守る方法について大人がすべきことを解説。▽性被害を知った時にどうするべきか▽性被害を知ったときの相談・通報先▽警察に届け出た場合の被害者支援の内容と捜査過程の3点についてポイントを話した。
子どもから性被害を打ち明けられたら、否定せずに受け止めること、内容について質問を繰り返さないことが大切になるという。特に子どもや障害者はいつ、誰に、何をされたのかを何度も聞かれることで、事実とは異なることを話してしまう可能性がある。森さんは「本人が自発的に話した内容を記録し、すぐに警察や相談窓口に通報してください」と訴えた。
性被害の通報窓口は警察署のほか、警察では扱えない性暴力の相談に24時間体制で対応する性暴力救援センター(わかやまmine)がある。「被害児童の身体と心を守るためにも、どちらかには連絡をしてもらいたい」と通報の重要性を伝えた。