御坊市と三井住友海上保険株式会社は１日、「損害調査結果の提供及び利用に関する協定書」を締結した。
水害等で床上床下浸水が発生した時などが対象。保険請求した顧客の被害家屋を同社が調査した情報を、同意の上で市に提供する内容。どこまで浸水したかなどの調査項目や画像を提供することで、市が行う罹災証明書発行のための被害家屋調査が必要なくなったり、調査が簡素化され、被災者の生活再建までのスピードアップが図られる。
市役所で行われた締結式には同社和歌山支店の吉屋智樹支店長、紀南支社の野口洋支社長、紀南支社の石田泰弘さんが出席。吉屋支店長は「防災減災にも取り組んでおり、協定により災害に強い安全安心なまちづくりに役立つことができる」と話し、三浦源吾市長は「被災者の迅速な生活再建につながる」と感謝した。
