県は６日、２０２３年度の当初予算案と重点施策を発表した。一般会計の規模は６１３８億円で、前年度比１・６％（９４億円）の増加。過去最大となった２０２１年度を１８億円上回り、コロナ対策や産業振興、子育て支援などを盛り込んだ。一方で、新たに今後１０年の財政状況を試算したところ、公債費負担の増加などで２５年度に財政調整基金などが底をつくことが明らかとなり、「財政危機警報」を初めて発出する。
歳入のうち県税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源は３４７２億円で、前年度比０・９％（３１億円）の増加。県税収入はアフターコロナの景気回復への期待感で増加する見込みだが、実質的な地方交付税（地方交付税・臨時財政対策債）が減少するため、一般財源は前年度と同水準となる。
歳出は人件費、公債費などの義務的経費が２２３４億円で、前年度比０・３％（６億円）の増加となる。投資的経費は１０３６億円で前年度比０・６％（６億円）の増加。うち普通建設費補助は５８６億円で南紀・はまゆう支援学校再編整備などで前年度比２・９％（１７億円）の増、普通建設単独は２３７億円で、伊都振興局の大規模改造完了などに伴い前年度比２・４％（６億円）の減。
新政策では産業の振興や子どもを育む環境づくりを柱とし、県の未来につながる施策を推進。新規で紀州材生産力高度化支援２億円、妊娠・子育て等の相談及び経済的支援７億６０６２万円、ドローンによる施設点検の自動化・迅速化２７１７万円などを盛り込んでいる。
今回、発出される財政危機警報は法的な効力などはなく、厳しい財政状況を広く県民に知ってもらうのが狙い。県の財政試算によると、２３年度末見込みで２０９億円の残高がある財政調整基金と県債管理基金が２５年度にゼロとなるうえ、県債残高が増加して公債費負担も拡大していくため、予算編成が困難となる見通し。新年度を「財政見直し元年」と位置づけ、一層有利な財源確保や事業の見直し、予算の賢いやりくりで乗り切る。
