またぞろ、辞任ドミノが始まったか。支持率低下の岸田政権に追い打ちをかけるように、閣僚の失言、疑惑が相次ぎ、その対応の人事をめぐって首相の外遊日程がずれ、首脳会談ドタキャンなど外交にまで影響が出ている。
岸田政権は国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の３文書を改定、抜本的な国防力強化を目指す。米中の対立が激化するなか、北朝鮮が米韓の大規模演習に怒り狂い、ミサイル発射を繰り返している。
北朝鮮、中国、ロシアという独裁国家が隣に位置し、それぞれが日本を敵視し、新たに開発したミサイルを配備してこちらに照準を合わせている。当然、日本はこれまでのミサイル防衛では守りきれない。
米国は中間選挙が終わり、下院は予想通り共和党が過半数を占めたが、上院は意外に接戦となり、最終的に民主党が僅差で多数派を維持した。トランプとバイデンはどちらが勝利したのか。実際、どちらも勝ったようには見えない。
北朝鮮が日本海へミサイルを何発撃とうが、ロシアの核使用の危機が高まろうが、遠く離れた米国の本音は川の向こうの火事。北朝鮮がミサイルを撃てば撃つほど、米国は日本に型遅れの迎撃ミサイルや巡航ミサイルを売ることができる。
政治は二大政党が互いに政策を競うことが理想のようにも語られるが、今回の中間選挙のように、国民の感情的な対立、分断が深まり、政権がかわるたびに政策がひっくり返るため、国民生活に直結する社会保障や公共インフラが進まない現実もある。
いま、日本に求められるのは景気回復と防衛強化。。そのためには政治の安定が欠かせない。政治家もマスコミも国民も、ここは大局的視点を。（静）
