上司の立ち合いでアルコール検査をする若手職員(イメージ)

 今年4月に改正された道路交通法施行規則で、飲酒運転根絶のため一定台数以上の車を保有する全事業所に運転手のアルコールチェックが義務化されたことに伴い、印南町は来月1日から、公用車を運転する職員に対し検知器を使ったアルコールチェックを実施する。

 改正道路交通法施行規則は、昨年6月に千葉県で発生した下校中の児童らが飲酒運転のトラックにはねられ死傷した事故を受け、これまで運送業などの緑ナンバーの車を使用する事業所に義務付けていたアルコールチェックの対象を、社用車や営業車などの白ナンバーの車を保有する事業者にも拡大。今年4月から目視による酒気帯び運転の確認が義務付けられている。10月からはさらにアルコール検知器を使用した酒気帯びの確認を義務化する方針を出しているが、検知器の半導体不足の影響で製造が追いつかず実施が延期されている。

 印南町でも4月から目視による酒気帯び運転の確認を行っており、今回、全職員分の検知器を購入できたため、他市町や事業所に先がけ、来月からアルコール検査を実施することにした。

 職員は公用車を運転する前に、所属課長または上司の立ち合いのもと検知器を使って呼気中のアルコールの濃度を測定する。測定値が呼気1㍑あたり0・15㍉㌘を超えると運転はしない。検査結果は公用車運転者氏名、運転時刻とともに記録簿に記入、1年間保管することとなっている。