犯罪被害者の支援スキルの向上を目的に、県内市町村職員を対象とした研修会（県と紀の国被害者支援センターが共催）が和歌山市の県自治会館で開かれ、県内１９の市町と振興局、警察の担当職員ら約４０人が参加。日高地方からは御坊市、日高町、由良町、みなべ町、日高川町の職員が参加した。
県は途切れない支援を目的に、２０１９年に県犯罪被害者等支援条例を制定。２０年には同条例に基づき県犯罪被害者等支援基本計画を策定しているが、現在までに県内３０市町村の中で条例を制定しているのは１２市町（日高地方はなし）にとどまり、地域間で支援の在り方に格差がある。
講師の全国被害者支援ネットワーク理事などを務める関根剛さんは「あなたの市町村の犯罪被害者をどう支援するか」をテーマに、地域、自治体にしかできない被害者の生活支援について説明。「法制度や知識があっても被害者の本当のつらさを理解しないと、担当者が二次被害を与える可能性がある。犯罪被害者は人に対する不信感を持っているので、信じられる人、『自分を見てくれる人がいる』と感じてもらうことが信頼を取り戻すポイント」と話した。
ワークショップでは、参加者は犯罪被害者にどのような支援ができるか、例題を基にグループに分かれて意見交換。白浜町役場民生課福祉係の廣畑美香さん（４８）は「他の自治体の支援体制が分かり、業務上の意思疎通ができたので今後に生かせる」、和歌山東署警務課の井戸陽子さん（３７）は「市町村の連携の大切さを感じた」、海南市市民交流課の嶋田有希子さん（４４）は「今後起こりえることだと思うので、それぞれの役割をしっかり把握して、なるべくスムーズにできるよう準備しておきたい」などと話していた。
