建築資材が高騰していることを受け、御坊市の三浦源吾市長は２９日、総務省幹部、地元選出の国会議員らに、建設中の庁舎に対する国の事業債の増額を要望した。
東京オリンピック以降、新型コロナやウクライナ情勢の影響で、人件費や鋼材などが高騰。市が建設中の庁舎についても資材などの価格が上昇し、昨年３月議会で１億４１００万円の工事費を増額し、４９億４２６５万円とした。庁舎の建設には国の緊急防災・減災事業債を活用しているが、現行の規定は１平方㍍当たり３６万１０００円を乗じた額で、現実の平米単価４７万５０００円とかけ離れているという。
三浦市長は総務省の原邦彰自治財政局長、神門純一地方債課長ほか、二階俊博衆議院議員、世耕弘成自民党参議院幹事長、鶴保庸介参議院議員の３人に、「起債額と現実の工事費の乖離が大きい。現在の実情に応じた平米単価に増額していただきたい」と要望書を手渡した。
