新型コロナの新規感染者数が落ち着き始めて2カ月になる。世間では少しずつ日常を取り戻しつつあるが、この2年間で植え付けられた警戒感がなくなることはなく、地域にもよるだろうが特に飲食店では稼ぎ時の忘年会シーズンのこれからも予約は少ないというニュースをよく聞く。実際、忘年会を今年も自粛する企業が多いとの調査結果も報道されていた。緊急事態宣言等が解除されて支援がなくなる一方、客足は思うほど戻らない。コロナ禍よりも厳しい状況を強いられている方もおられるだろう。コロナが落ち着ている今こそ大胆な経済対策が必要ではないだろうか。

 国は経済対策の一環で、18歳以下を対象に一人10万円相当の給付を行う。子育て世帯の我々庶民にはありがたいことだが、現金5万円と時期をずらして5万円のクーポンの2回に分けることで、事務費用が格段に上がってしまうらしい。事務費用は現金一括給付の場合は300億円強で済むが、2回に分けることで900億円も余分にかかり、総額1200億円になるという報道があった。それが事実なら、10万円を現金で給付して、900億円分をほかの支援に回した方がいいんじゃないの、と考える国民は多いのではないだろうか。

 子ども一人に1万円(3歳未満や第3子以降は1万5000円など)をいただける児童手当も本当にありがたい制度。ただ、中学卒業までが対象で、本当にお金がかかるのはそれ以降である。少子化の要因はさまざまあるが、経済的事情も要因の一つ。言い出したらキリはないが、国会議員には歳費とは別に毎月100万円文書通信交通滞在費が支払われているのだから、庶民にもう少し手当があってもいい。  (片)