御坊市は２８日、大塚製薬株式会社大阪支店と協働のまちづくりや健康増進などを盛り込んだ包括連携に関する協定を締結した。
両者が連携を強化し、地域社会の活性化と住民が安心して暮らせる地域づくりに取り組むという趣旨。具体的な案としては保育所、学童保育、中学校などで熱中症予防を指導したり、避難場所に手動で商品が出てくる自動販売機を設置したりすることを挙げている。ほか、災害時の対応、青少年育成、スポーツ振興などでも連携する。
同社は２０１５年から自治体と包括協定締結を進め、現在は４７都道府県、４４２市区町村で締結。県内では和歌山県、橋本市に次いで３番目となった。
同日、市役所で締結式が行われ、吉田拓史大阪支店長は「大塚製薬は『世界の人々に健康貢献を』をモットーに活動してきましたが、今回の協定を機に御坊市民の方々に健康増進や防災等について提案できればと思っています」と述べ、三浦市長は「第５次総合計画にも官民協働を掲げています。今回の締結でさまざまな事業で連携し、市民のニーズに応えていきたい」と期待を寄せた。
