写真=「火災から命を守るために設置、交換を」と職員

 2006年6月に新築住宅、11年6月に既存住宅への設置が義務化され、交換の目安が10年となっている住宅用火災警報器(住警器)は今年、義務化から新築で15年、既存で10年を経過。御坊市消防が全ての住宅への設置とともに、メンテナンスや交換を呼びかけている。

 住警器は06年6月施行の改正消防法で新築住宅への設置が義務化された。既存住宅については5年間の経過措置がとられて11年6月からスタート。住宅火災の死亡原因で最も多い逃げ遅れを防ぐのに有効で、住警器が鳴って火災に気づき、命拾いしたケースが全国で報告されている。

 今月7日に発表された御坊市内での設置率は82・0%(今年6月1日時点)。県内の77・0%を上回っているが、全国の83・1%を下回っている。同市内では18年、台所でパンを焼いていたトースターから出た煙を早期に感知。今年もフライパンをガスコンロの火にかけたまま寝てしまったが、別の住人が警報音で気づいて煙を確認し、いずれも火災を未然に防いでいる。

 今年で06年に新築された住宅は設置から15年になり、既存住宅でも交換目安の10年が経過する。市消防によると、住警器は古くなると電子部品の劣化や電池切れで火災を感知しない恐れがあり、大変危険。定期的な作動確認を求めている。

 確認方法は簡単。ボタンを押したりひもを引いたりして音が鳴るかをチェックし、作動しないときは速やかに交換するよう呼びかけている。担当者は点検や交換とともに、「住宅火災による死者(放火自殺者らを除く)は毎年全国で1000人前後。そのうち約半数は『逃げ遅れ』によるもので、就寝時間帯の死者発生率が高くなっています。住宅用火災警報器は火災を早期に発見、あなたの命を守ることができます。かけがえのない命を火災から守るため設置しましょう」と啓発している。問い合わせは予防課℡0738(22)4899。