写真＝上程議案を説明する三浦市長
御坊市は４日、１１日開会の議会定例会に提出する報告５件、議案１９件を発表。一般会計補正予算案では新型コロナ対応型地方創生臨時交付金事業で、感染症対策を中心に８事業計９２８０万円を計上している。
国の昨年度第３次補正予算で新型コロナ対策として分配された地方創生臨時交付金の事業で、同市単独分限度額１億６６８３万１０００円のうち、すでに実施した飲食店や旅行業者への３０万円支給「まちのあかり（飲食店等）支援事業」の９０２０万円を除き、残る７６６３万１０００円を活用。ワクチン接種対象外と見込まれる１６歳未満（中学３年以下）の市民に感染症対策として支援金を一人１万円支給する「子どもに対する新型コロナウイルス感染症対策支援事業」や「まちのあかり（飲食店等）支援事業対象者拡大事業」などを実施する。
「まちのあかり（飲食店等）支援事業対象者拡大事業」は、今年４月１日時点で市の住民記録台帳に記載されている個人事業者で御坊保健所管内で飲食業を営む人、同保健所管内で酒類提供を行っている飲食事業者に納入実績のある市内の酒類販売事業者が対象。飲食店や旅行業者と同じように１事業者につき３０万円を支給する。
この日、三浦源吾市長が会見し、上程議案を説明。新型コロナ対策事業に関連し、「いまはワクチンを少しでも早く希望する市民全員への接種が第一。職員一丸、全庁を挙げて頑張っている」と述べた。
